有価証券報告書-第67期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	35,317千円		41,118千円
長期未払金	9,043		9,043
会員権等評価損	19,528		19,528
退職給付に係る負債	2,544		2,104
有価証券評価損	36,152		36,759
その他	46,893		34,830
評価性引当額	△66,261		△65,220
繰延税金資産合計	83,217		78,162
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△70,268		△76,100
関係会社留保金	△128,919		△149,471
譲渡損益調整勘定	△25,816		△25,816
固定資産圧縮積立金	△27,798		△26,958
その他有価証券評価差額金	△79,993		△225,601
繰延税金負債合計	△332,795		△503,947
繰延税金資産(負債)の純額	△249,578		△425,785

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.49%		30.49%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.11		0.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.37		△0.73
持分法による投資損益	△1.42		△3.16
住民税均等割	0.31		0.31
役員給与の損金不算入額	0.65		0.66
海外子会社の税率差異	△0.87		△0.62
その他	△0.99		2.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.91		29.20