有価証券報告書-第59期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	48,363千円		46,684千円
その他	64,710		79,477
繰延税金資産小計	113,073		126,161
評価性引当額	△11,551		△2,351
繰延税金資産(流動)合計	101,522		123,810
繰延税金資産(流動)の純額	101,522		123,810
繰延税金資産(固定)
長期未払金	16,881		15,858
会員権等評価損	22,454		22,454
退職給付引当金	73,073		-
退職給付に係る負債	-		74,917
有価証券評価損	44,699		44,699
その他	29,106		59,447
繰延税金資産小計	186,213		217,376
評価性引当額	△92,743		△101,269
繰延税金資産(固定)合計	93,471		116,107
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	45,014		42,488
その他有価証券評価差額金	309,226		408,610
繰延税金負債(固定)合計	354,240		451,098
繰延税金負債(固定)の純額	260,770		334,992

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から、復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、平成28年2月期において解消が見込まれる一時差異については、従来の37.76%から35.39%に変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、平成28年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が35.39%から32.85%に変更されます。また、平成29年3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が35.39%から32.09%に変更されます。
なお、この変更により、当連結会計期間における一時差異を基礎として再計算した場合、繰延税金負債の金額が30,369千円減少し、退職給付に係る調整累計額が2,798千円、法人税等調整額の金額が4,067千円、その他有価証券評価差額金が37,234千円それぞれ増加致します。