有価証券報告書-第63期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	43,317千円		45,047千円
その他	54,370		58,918
繰延税金資産小計	97,687		103,965
評価性引当額	△1,865		△2,452
繰延税金資産(流動)合計	95,822		101,513
繰延税金資産(流動)の純額	95,822		101,513
繰延税金資産(固定)
長期未払金	10,617		10,617
会員権等評価損	19,503		19,529
退職給付に係る負債	8,158		2,028
有価証券評価損	38,843		38,843
その他	8,085		3,513
繰延税金資産小計	85,206		74,530
評価性引当額	△64,277		△64,303
繰延税金資産(固定)合計	20,929		10,227
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	-		△3,987
関係会社留保金	△95,816		△109,719
譲渡損益調整勘定	△29,530		△29,530
固定資産圧縮積立金	△32,060		△30,891
その他有価証券評価差額金	△548,280		△260,618
繰延税金負債(固定)合計	△705,687		△434,745
繰延税金負債(固定)の純額	△684,758		△424,518

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.72%		30.72%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.20		0.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.75		△0.69
外国子会社からの受取配当金等の益金不算入額	△1.83		△3.17
住民税均等割	0.37		0.36
役員給与の損金不算入額	0.69		0.77
海外子会社の税率差異	△0.33		△1.97
所得拡大促進税制による税額控除	△0.18		△0.76
その他	△0.91		0.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.98		26.32