有価証券報告書-第66期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	36,172千円		35,317千円
長期未払金	9,043		9,043
会員権等評価損	19,528		19,528
退職給付に係る負債	2,564		2,544
有価証券評価損	36,152		36,152
その他	39,236		46,893
評価性引当額	△61,925		△66,261
繰延税金資産合計	80,770		83,217
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△53,200		△70,268
関係会社留保金	△101,899		△128,919
譲渡損益調整勘定	△29,451		△25,816
固定資産圧縮積立金	△28,807		△27,798
その他有価証券評価差額金	△38,654		△79,993
繰延税金負債合計	△252,009		△332,795
繰延税金資産(負債)の純額	△171,240		△249,578

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.49%		30.49%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.12		0.11
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.17		△0.37
持分法による投資損益	△1.98		△1.42
住民税均等割	0.46		0.31
役員給与の損金不算入額	1.00		0.65
海外子会社の税率差異	△1.12		△0.87
その他	△0.49		△0.99
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.31		27.91