有価証券報告書-第60期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	46,684千円		46,020千円
その他	79,477		50,275
繰延税金資産小計	126,161		96,295
評価性引当額	△2,351		△2,363
繰延税金資産(流動)合計	123,810		93,932
繰延税金資産(流動)の純額	123,810		93,932
繰延税金資産(固定)
長期未払金	15,858		11,174
会員権等評価損	22,454		20,403
退職給付に係る負債	74,917		27,091
有価証券評価損	44,699		40,935
その他	59,447		34,023
繰延税金資産小計	217,376		133,626
評価性引当額	△101,269		△86,865
繰延税金資産(固定)合計	116,107		46,761
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	42,488		36,774
その他有価証券評価差額金	408,610		163,664
繰延税金負債(固定)合計	451,098		200,438
繰延税金負債(固定)の純額	334,992		153,677

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.39%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.85%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.09%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は6,014千円減少し、法人税等調整額が4,880千円、その他有価証券評価差額金が15,315千円、退職給付に係る調整累計額が4,421千円それぞれ増加しております。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.09%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.72%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.49%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。