有価証券報告書-第62期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	42,858千円		43,317千円
その他	60,345		54,370
繰延税金資産小計	103,203		97,687
評価性引当額	△2,339		△1,865
繰延税金資産(流動)合計	100,864		95,822
繰延税金資産(流動)の純額	100,864		95,822
繰延税金資産(固定)
長期未払金	10,617		10,617
会員権等評価損	19,510		19,503
退職給付に係る負債	17,141		8,158
有価証券評価損	38,908		38,843
その他	38,462		8,085
繰延税金資産小計	124,637		85,206
評価性引当額	△68,257		△64,277
繰延税金資産(固定)合計	56,379		20,929
繰延税金負債(固定)
関係会社留保金	△65,379		△95,816
譲渡損益調整勘定	△11,731		△29,530
固定資産圧縮積立金	△33,346		△32,060
その他有価証券評価差額金	△423,791		△548,280
繰延税金負債(固定)合計	△534,247		△705,687
繰延税金負債(固定)の純額	△477,868		△684,758

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.72%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.75
外国子会社からの受取配当金等の益金不算入額			△1.83
住民税均等割			0.37
役員賞与引当金繰入額			0.69
海外子会社の税率差異			△0.33
所得拡大促進税制による税額控除			△0.18
その他			△0.91
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.98