有価証券報告書-第61期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	46,020千円		42,858千円
その他	50,275		60,345
繰延税金資産小計	96,295		103,203
評価性引当額	△2,363		△2,339
繰延税金資産(流動)合計	93,932		100,864
繰延税金資産(流動)の純額	93,932		100,864
繰延税金資産(固定)
長期未払金	11,174		10,617
会員権等評価損	20,403		19,510
退職給付に係る負債	27,091		17,141
有価証券評価損	40,935		38,908
その他	86,922		38,462
繰延税金資産小計	186,524		124,637
評価性引当額	△86,865		△68,257
繰延税金資産(固定)合計	99,659		56,379
繰延税金負債(固定)
関係会社留保金	△52,898		△65,379
譲渡損益調整勘定	-		△11,731
固定資産圧縮積立金	△36,774		△33,346
その他有価証券評価差額金	△163,664		△423,791
繰延税金負債(固定)合計	△253,336		△534,247
繰延税金負債(固定)の純額	△153,677		△477,868

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.85%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.72%に変更されております。また、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.49%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は27,447千円減少し、法人税等調整額が4,445千円、その他有価証券評価差額金が30,610千円、退職給付に係る調整累計額が1,282千円それぞれ増加しております。