(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の景気は、堅調な企業業績を背景とした積極的な設備投資や個人の雇用・所得改善による消費マインドの改善に支えられ、緩やかに回復しました。また、海外も米国、欧州など先進国経済が堅調な推移となったことから、全体的には回復基調を持続しました。ただし、米国大統領の政策運営や通商政策、北朝鮮情勢の動向などによる景気下振れリスクは不透明な状況になっています。
当社グループの主要取引先である自動車業界では、新車投入、モデルチェンジ効果によるメーカーの需要掘り起しによって国内生産は底堅く推移しました。海外では米国の大型車は好調な反面、セダン、小型車が伸び悩みました。中国も減税効果による需要増が収束しつつあります。こうしたなかで、自動車各社はグローバル調達を強化しており、国内の自動車生産は不透明な状況が続いております
こうした状況のもと、当社では、全社をあげて生産性の向上、徹底した原価低減に取り組んでまいりましたところ、売上高は前連結会計年度に比べ、10.8%増収の13,953,268千円となりました。
利益面におきましては、営業利益は、前連結会計年度に比べ、4.8%減益の1,266,870千円、経常利益は3.8%増益の1,706,145千円、親会社株主に帰属する当期純利益は7.4%増益の1,189,753千円となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ89,665千円減少し、4,498,968千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,246,633千円の収入(前年同期に比べ84,933千円の収入減少)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益1,703,067千円や法人税等の支払額568,587千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、624,985千円の支出(前年同期に比べ172,656千円の支出増加)となりました。その主な要因は、定期預金の預入による支出1,700,000千円や定期預金の払戻による収入1,500,000千円、有形固定資産の取得による支出367,307千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、645,336千円の支出(前年同期は182,922千円の収入)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出506,000千円などであります。