有価証券報告書-第61期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年5月29日)現在において判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2,385,519千円増加し、19,301,960千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,412,804千円増加し、10,993,897千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,172,111千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ、972,715千円増加し、8,308,064千円となりました。これは主に、投資有価証券が982,882千円増加したことなどによります。
当連結会計年度末の総負債の残高は、前連結会計年度末と比べ771,859千円増加し、5,090,771千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ253,694千円増加し、3,579,114千円となりました。これは主に、未払法人税等が126,311千円増加したことや1年内返済予定の長期借入金が100,000千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ518,165千円増加し、1,511,657千円となりました。これは主に、長期借入金が294,000千円増加したことや繰延税金負債が314,774千円増加したことなどによります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,613,659千円増加し、14,211,190千円となりました。これは主に、利益剰余金が993,371千円増加したことやその他有価証券評価差額金が659,205千円増加したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は72.2%(前連結会計年度末比0.7ポイント低下)となりました。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金等については原則として、内部資金又は銀行からの借入等により資金調達しております。また、運転資金については返済期限が1年以内の短期借入金、設備投資資金等については長期借入金により調達することとしております。
当社グループは、健全な財務状態並びに営業活動により安定したキャッシュ・フローを生み出す能力を持っており、当社グループの成長を維持するための必要な運転資金及び設備投資に関わる資金調達は十分に可能と考えております。