(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。国内連結子会社は退職一時金制度または中小企業退職共済制度を採用しております。
また、複数事業主制度の日本ばね工業厚生年金基金に加入しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

		平成24年3月31日現在	平成25年3月31日現在
	年金資産の額(千円)	52,419,439	57,739,237
	年金財政計上の給付債務の額(千円)	60,121,236	63,489,704
	差引額(千円)	△7,701,797	△5,750,467

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
2.68%	2.62%

(3)補足説明
①上記(1)の差引額の主な要因

		前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
	年金財政計算上の過去勤務債務残高(千円)	8,983,525		8,473,082

②上記(2)の割合は当社グループの実際の負担率とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(1)	退職給付債務(千円)	1,156,406		1,197,383
(2)	年金資産(千円)	647,028		774,767
(3)	未積立退職給付債務(1)-(2)(千円)	509,378		422,617
(4)	未認識過去勤務債務(千円)	163,398		144,724
(5)	未認識数理計算上の差異(千円)	160,411		71,374
(6)	退職給付引当金(3)-(4)-(5)(千円)	185,569		206,519

(注) 国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(1)勤務費用(千円)	52,884	63,501
(2)利息費用(千円)	20,221	12,710
(3)期待運用収益(千円)	10,914	12,941
(4)過去勤務債務の費用処理額(千円)	18,674	18,674
(5)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	23,489	45,448
(6)小計(千円)(1)+(2)-(3)+(4)+(5)	104,354	127,392
(7)複数事業主制度の厚生年金基金にかかる退職給付費用(千円)	75,658	75,422
(8)退職給付費用(千円)(6)+(7)	180,012	202,814

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.1%	0.9%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
2.0%	2.0%

(4)過去勤務債務の処理年数
発生時から10年間で定額法により費用処理することとしております。
(5)数理計算上の差異の処理年数
発生年度の翌連結会計年度から7年間で定額法により費用処理することとしております。