#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/10/07 15:29
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、家計における節約志向が根強いものの雇用・所得環境の改善によって個人消費が底堅く推移したため、英国のEU離脱決定に端を発した円高による企業収益の不透明感を払拭して、緩やかな持ち直し基調を持続しました。また、海外は、中国をはじめとした新興国経済のスローダウンが続くものの米国を中心とした先進国経済が堅調に推移していることから全体的には回復基調を持続しました。ただし、米国の金融政策、中国経済の構造調整の影響で先行きは予断を許さない状況となっています。当社グループの主要な取引先である自動車業界では、昨年4月の軽自動車税増税などの影響が長引いており、購入者の購買意欲の低下によって軽自動車、小型車を中心とした国内需要は盛り上がりを欠いています。こうしたなかで、自動車各社は為替変動の影響を回避するために海外での現地生産を強化しており国内生産は不透明な状況が続いています。
こうしたなか、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比1.1%増の6,190,563千円となりました。また、利益面につきましては、営業利益は、595,588千円(前年同四半期比9.7%増)となりました。経常利益は、582,130千円(前年同四半期比18.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、392,965千円(前年同四半期比14.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
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