役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
賞与引当金繰入額	27,173	26,596
役員賞与引当金繰入額	38,400	35,700
退職給付費用	27,888	21,247

2017/05/29 10:16

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2017/05/29 10:16

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	131,530	130,500	131,530	130,500
役員賞与引当金	30,000	30,000	30,000	30,000

2017/05/29 10:16

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)		当事業年度(平成29年2月28日)
住民税均等割		0.58
役員賞与引当金繰入額		0.95
評価性引当額		5.22

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.85%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.72%に変更されております。また、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.49%となります。

2017/05/29 10:16

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。2017/05/29 10:16