有価証券報告書-第61期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	43,208千円		40,090千円
その他	26,210		34,230
繰延税金資産(流動)合計	69,418		74,320
繰延税金資産(流動)の純額	69,418		74,320
繰延税金資産(固定)
長期未払金	11,174		10,617
会員権等評価損	19,944		19,071
退職給付引当金	25,036		15,500
有価証券評価損	36,604		34,779
関係会社株式評価損	-		50,034
その他	7,041		4,071
繰延税金資産小計	99,798		134,072
評価性引当額	△67,521		△114,311
繰延税金資産(固定)合計	32,277		19,762
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△36,774		△33,346
その他有価証券評価差額金	△148,925		△395,470
繰延税金負債(固定)合計	△185,699		△428,816
繰延税金負債(固定)の純額	△153,422		△409,054

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		32.85%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.34
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.13
住民税均等割			0.58
役員賞与引当金繰入額			0.95
評価性引当額			5.22
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.43
その他			△1.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.27

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.85%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.72%に変更されております。また、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.49%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は26,165千円減少し、法人税等調整額が4,445千円、その他有価証券評価差額金が30,610千円それぞれ増加しております。