有価証券報告書-第59期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	45,554千円		43,869千円
その他	34,515		42,102
繰延税金資産(流動)合計	80,068		85,972
繰延税金資産(流動)の純額	80,068		85,972
繰延税金資産(固定)
長期未払金	16,881		15,858
会員権等評価損	21,995		21,995
退職給付引当金	71,975		73,626
有価証券評価損	40,369		40,369
その他	10,963		5,903
繰延税金資産小計	162,182		157,751
評価性引当額	△62,729		△78,000
繰延税金資産(固定)合計	99,453		79,750
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	45,014		42,488
その他有価証券評価差額金	275,593		355,703
繰延税金負債(固定)合計	320,607		398,192
繰延税金負債(固定)の純額	221,155		318,441

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から、復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、平成28年2月期において解消が見込まれる一時差異については、従来の37.76%から35.39%に変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、平成28年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が35.39%から32.85%に変更されます。また、平成29年3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が35.39%から32.09%に変更されます。
なお、この変更により、当会計期間における一時差異を基礎として再計算した場合、繰延税金負債の金額が31,250千円減少し、法人税等調整額の金額が3,517千円、その他有価証券評価差額金は34,767千円それぞれ増加致します。