有価証券報告書-第62期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	40,090千円		41,285千円
その他	34,230		29,919
繰延税金資産(流動)合計	74,320		71,204
繰延税金資産(流動)の純額	74,320		71,024
繰延税金資産(固定)
長期未払金	10,617		10,617
会員権等評価損	19,071		19,071
退職給付引当金	15,500		6,209
有価証券評価損	34,779		34,779
関係会社株式評価損	50,034		50,034
その他	4,071		2,967
繰延税金資産小計	134,072		123,677
評価性引当額	△114,311		△114,311
繰延税金資産(固定)合計	19,762		9,367
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△33,346		△32,060
その他有価証券評価差額金	△395,470		△540,450
繰延税金負債(固定)合計	△428,816		△572,510
繰延税金負債(固定)の純額	△409,054		△563,144

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.85%		30.72%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.34		0.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.13		△1.17
外国子会社からの受取配当金等の益金不算入額	△2.50		△2.87
住民税均等割	0.58		0.56
役員賞与引当金繰入額	0.95		0.95
評価性引当額	5.22		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.43		-
所得拡大促進税制による税額控除	-		△0.96
その他	0.51		0.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.27		28.15