有価証券報告書-第67期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	33,265千円		38,829千円
長期未払金	9,043		9,043
会員権等評価損	19,098		19,098
有価証券評価損	32,099		32,099
関係会社株式評価損	50,034		50,034
その他	49,336		59,934
評価性引当額	△113,110		△113,110
繰延税金資産合計	79,764		95,927
繰延税金負債
前払年金費用	△46,813		△50,228
固定資産圧縮積立金	△27,798		△26,958
その他有価証券評価差額金	△67,084		△177,912
繰延税金負債合計	△141,695		△255,099
繰延税金資産(負債)の純額	△61,931		△159,172

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.49%		30.49%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13		0.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.96		△1.21
外国子会社からの受取配当金等の益金不算入額	△3.08		△5.69
住民税均等割	0.38		0.33
役員給与の損金不算入額	0.67		0.56
外国子会社からの配当源泉税	0.98		1.88
評価性引当額	0.19		-
その他	△0.07		△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.73		26.47