有価証券報告書-第63期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	41,285千円		43,149千円
その他	29,919		39,961
繰延税金資産(流動)合計	71,204		83,110
繰延税金資産(流動)の純額	71,204		83,110
繰延税金資産(固定)
長期未払金	10,617		10,617
会員権等評価損	19,071		19,098
退職給付引当金	6,209		-
有価証券評価損	34,779		34,779
関係会社株式評価損	50,034		50,034
その他	2,967		2,341
繰延税金資産小計	123,677		116,869
評価性引当額	△114,311		△114,337
繰延税金資産(固定)合計	9,367		2,531
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	-		△3,987
固定資産圧縮積立金	△32,060		△30,891
その他有価証券評価差額金	△540,450		△255,635
繰延税金負債(固定)合計	△572,510		△290,514
繰延税金負債(固定)の純額	△563,144		△287,982

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.72%		30.72%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.27		0.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.17		△1.01
外国子会社からの受取配当金等の益金不算入額	△2.87		△4.66
住民税均等割	0.56		0.50
役員給与の損金不算入額	0.95		0.86
外国子会社からの配当源泉	-		1.52
所得拡大促進税制による税額控除	△0.96		△1.13
その他	0.66		0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.15		27.10