有価証券報告書-第60期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	43,869千円		43,208千円
その他	42,102		26,210
繰延税金資産(流動)合計	85,972		69,418
繰延税金資産(流動)の純額	85,972		69,418
繰延税金資産(固定)
長期未払金	15,858		11,174
会員権等評価損	21,995		19,944
退職給付引当金	73,626		25,036
有価証券評価損	40,369		36,604
その他	5,903		7,041
繰延税金資産小計	157,751		99,798
評価性引当額	△78,000		△67,521
繰延税金資産(固定)合計	79,750		32,277
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	42,488		36,774
その他有価証券評価差額金	355,703		148,925
繰延税金負債(固定)合計	398,192		185,699
繰延税金負債(固定)の純額	318,441		153,422

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.39%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.85%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.09%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は10,435千円減少し、法人税等調整額が4,880千円、その他の有価証券評価差額金が15,315千円それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.09%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.72%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.49%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。