固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

を合算した金額を記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

2022/05/30 12:02

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
事務用機器(工具・器具及び備品)であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。

2022/05/30 12:02

#4 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
建物及び構築物	0千円	-千円
機械装置及び運搬具	378	776
その他	0	0
計	378	776

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#5 固定資産処分益の注記（連結）

固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
機械装置及び運搬具	381千円	1,376千円
計	381	1,376

2022/05/30 12:02

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2022/05/30 12:02

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/05/30 12:02

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)		当事業年度(2022年2月28日)
前払年金費用	△29,719		△46,813
固定資産圧縮積立金	△28,807		△27,798
その他有価証券評価差額金	△29,635		△67,084

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/05/30 12:02

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
譲渡損益調整勘定	△29,451		△25,816
固定資産圧縮積立金	△28,807		△27,798
その他有価証券評価差額金	△38,654		△79,993

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/05/30 12:02

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末と比べ813,540千円増加し、15,056,294千円となりました。これは主に、現金及び預金が876,031千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ、482,448千円増加し、8,457,306千円となりました。これは主に、投資有価証券が399,335千円増加したことなどによります。
当連結会計年度末の総負債の残高は、前連結会計年度末と比べ394,489千円減少し、4,395,097千円となりました。

2022/05/30 12:02

#11 製造原価明細書（連結）

※2.このうち減価償却費は、前事業年度248,695千円、当事業年度230,892千円であります。
※3.他勘定振替高は、有形固定資産(自社製作機械及び装置)への振替高であります。
※4.当期製品製造原価と売上原価の調整表

2022/05/30 12:02

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/05/30 12:02