有価証券報告書-第67期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)	83,217	78,162

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消または税務上の繰越欠損金の課税所得の相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の見積額、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に依存します。繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、事業計画を基礎として見積もられますが、当該見積りにあたっては出荷数量、取引価格、原材料価格の変動などに関する見込みといった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれています。
これらの主要な仮定は、将来の不確実な市場環境の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。