#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 特別損益は、特別利益として投資有価証券売却益5億6百万円、受取和解金1億円、特別損失として特別調査費用等5億61百万円、製品回収関連損失引当金繰入額89百万円、固定資産除売却損23百万円を計上したことなどにより、69百万円の損失(純額)となり、税金等調整前当期純利益は7億47百万円(前期比7.5%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税に1億98百万円、法人税等調整額に47百万円を計上したことにより、5億1百万円(前期比7.9%減)となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。
2026/06/29 10:05
#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: また、棚卸資産評価減及び投資有価証券評価損に係る将来減算一時差異については、スケジューリング不能と判断しております。退職給付に係る負債に係る将来減算一時差異については、企業が継続する限り、長期にわたるが将来解消され、将来の税金負担額を軽減する効果を有する為、回収可能性があると判断し、繰延税金資産に計上しております。棚卸資産評価減及び投資有価証券に係る将来減算一時差異のスケジューリングに係る判断は、主要な仮定に該当すると判断しております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
なお、税効果会計関係に関する事項は、「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。
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#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: また、棚卸資産評価減及び投資有価証券評価損に係る将来減算一時差異については、スケジューリング不能と判断しております。退職給付に係る負債に係る将来減算一時差異については、企業が継続する限り、長期にわたるが将来解消され、将来の税金負担額を軽減する効果を有する為、回収可能性があると判断し、繰延税金資産に計上しております。棚卸資産評価減及び投資有価証券に係る将来減算一時差異のスケジューリングに係る判断は、主要な仮定に該当すると判断しております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
なお、税効果会計関係に関する事項は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。
2026/06/29 10:05