京都機械工具（5966）の仕掛品の推移 - 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 4億7871万
- 2010年3月31日 -0.76%
- 4億7506万
- 2010年12月31日 -7.55%
- 4億3921万
- 2011年3月31日 +24.61%
- 5億4729万
- 2011年6月30日 -5.26%
- 5億1848万
- 2011年9月30日 -3.37%
- 5億103万
- 2011年12月31日 +14.96%
- 5億7599万
- 2012年3月31日 +0.46%
- 5億7867万
- 2012年6月30日 -3.95%
- 5億5581万
- 2012年9月30日 +6.48%
- 5億9181万
- 2012年12月31日 +8.03%
- 6億3934万
- 2013年3月31日 +0.43%
- 6億4210万
- 2013年6月30日 +3.66%
- 6億6563万
- 2013年9月30日 +2.87%
- 6億8476万
- 2013年12月31日 +3.01%
- 7億534万
- 2014年3月31日 +4.99%
- 7億4052万
- 2014年6月30日 -1.78%
- 7億2735万
- 2014年9月30日 -7.55%
- 6億7243万
- 2014年12月31日 +4.61%
- 7億344万
- 2015年3月31日 +2.97%
- 7億2434万
- 2015年6月30日 -0.27%
- 7億2237万
- 2015年9月30日 +14.58%
- 8億2769万
- 2015年12月31日 -13.28%
- 7億1773万
- 2016年3月31日 +1.32%
- 7億2721万
- 2016年6月30日 -0.78%
- 7億2152万
- 2016年9月30日 -4.4%
- 6億8979万
- 2016年12月31日 +0.44%
- 6億9285万
- 2017年3月31日 -1.21%
- 6億8443万
- 2017年6月30日 +0.09%
- 6億8506万
- 2017年9月30日 +4.18%
- 7億1370万
- 2017年12月31日 +8.37%
- 7億7344万
- 2018年3月31日 -3.55%
- 7億4598万
- 2018年6月30日 +3.78%
- 7億7418万
- 2018年9月30日 +0.6%
- 7億7879万
- 2018年12月31日 +11.49%
- 8億6828万
- 2019年3月31日 -13.58%
- 7億5033万
- 2019年6月30日 +7.66%
- 8億777万
- 2019年9月30日 -4.31%
- 7億7294万
- 2019年12月31日 +3.98%
- 8億368万
- 2020年3月31日 -16.99%
- 6億6711万
- 2020年6月30日 -2.41%
- 6億5102万
- 2020年9月30日 -3.76%
- 6億2653万
- 2020年12月31日 +2.66%
- 6億4322万
- 2021年3月31日 -9.11%
- 5億8463万
- 2021年6月30日 -2.7%
- 5億6885万
- 2021年9月30日 +5.75%
- 6億154万
- 2021年12月31日 +4.28%
- 6億2727万
- 2022年3月31日 -7.15%
- 5億8239万
- 2022年6月30日 -3.31%
- 5億6311万
- 2022年9月30日 +7.87%
- 6億743万
- 2022年12月31日 +6.61%
- 6億4760万
- 2023年3月31日 -1.99%
- 6億3475万
- 2023年6月30日 -6.84%
- 5億9134万
- 2023年9月30日 +5.03%
- 6億2108万
- 2023年12月31日 +1.76%
- 6億3203万
- 2024年3月31日 -2.55%
- 6億1592万
- 2024年6月30日 +5.5%
- 6億4979万
- 2024年9月30日 +1.69%
- 6億6074万
- 2024年12月31日 +20.99%
- 7億9946万
- 2025年3月31日 -5.6%
- 7億5471万
- 2025年6月30日 -5.14%
- 7億1589万
- 2025年9月30日 +11.16%
- 7億9578万
- 2025年12月31日 +0.72%
- 8億148万
個別
- 2008年3月31日
- 4億3651万
- 2009年3月31日 -12.08%
- 3億8377万
- 2010年3月31日 -1.4%
- 3億7840万
- 2011年3月31日 +16.5%
- 4億4084万
- 2012年3月31日 +6.02%
- 4億6737万
- 2013年3月31日 +11.75%
- 5億2228万
- 2014年3月31日 +11.32%
- 5億8140万
- 2015年3月31日 -5.85%
- 5億4737万
- 2016年3月31日 -2.26%
- 5億3502万
- 2017年3月31日 -9.32%
- 4億8515万
- 2018年3月31日 +6.85%
- 5億1836万
- 2019年3月31日 +4.44%
- 5億4138万
- 2020年3月31日 +0.89%
- 5億4618万
- 2021年3月31日 -6.78%
- 5億914万
- 2022年3月31日 +0.48%
- 5億1161万
- 2023年3月31日 +6.63%
- 5億4554万
- 2024年3月31日 +2.52%
- 5億5929万
- 2025年3月31日 +26.41%
- 7億700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ハ 棚卸資産2025/09/16 15:23
当社及び一部の連結子会社は、製品、商品、仕掛品及び原材料については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。貯蔵品については主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ⑤ 不適切な会計処理に関する特別調査委員会による調査結果を踏まえた今後の課題2025/09/16 15:23
当社は、当社の連結子会社である北陸ケーティシーツール株式会社(以下「北陸KTC」)において一部の仕掛品を過大に計上するという不適切な会計処理の疑義があること(以下「本事案」)が判明し、2025年5月7日に当社と利害関係を有さない外部専門家を加えた調査チームを設置し全容の解明に努めてまいりました。その調査過程で、本事案に北陸KTCの経営層の関与がある疑義、仕掛品以外にも一部の原材料や製品などについて不適切な会計処理が過年度に亘り行われていた疑義、並びに、当社取締役常勤監査等委員が2025年3月期における不適切な会計処理を知りながら適切に対応していなかった疑義が確認されました。
当社は、事実関係の更なる調査により原因を究明し、再発防止を徹底する必要があると考え、2025年6月2日付で調査チームを解消し、特別調査委員会を設置しました。当社は、2025年6月30日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、北陸KTCにおいて親会社に対して業績を良く見せることを企図して、製品や仕掛品、原材料や貯蔵品等の過大計上による不適切な会計処理を行っていたことが判明いたしました。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- a.資産2025/09/16 15:23
当連結会計年度末の総資産は、162億88百万円となり、前連結会計年度末に対し2億51百万円減少となりました。その主な内容は、土地が4億74百万円、仕掛品が1億38百万円、電子記録債権が1億33百万円増加した一方、投資有価証券が5億74百万円、現金及び預金が3億87百万円、工具、器具及び備品(純額)が62百万円減少したことなどによるものであります。
b.負債及び純資産 - #4 追加情報、連結財務諸表（連結）
- (連結子会社における不適切な会計処理への対応)2025/09/16 15:23
当社は、連結子会社である北陸ケーティシーツール株式会社において、2025年4月下旬、一部の仕掛品を過大に計上するという不適切な会計処理の疑義があることが判明したことを受け、同年5月7日に外部専門家を加えた調査チームを設置しました。その調査の過程で、本事案に子会社の経営層の関与がある疑義、仕掛品以外にも一部の原材料や製品などについて不適切な会計処理が過年度に亘り行われていた疑義、並びに、当社取締役常勤監査等委員(当時)が2025年3月期における不適切な会計処理を知りながら適切に対応していなかった疑義が確認されたことから、同年6月2日付で調査チームを解消したうえ、会社と利害関係を有さない外部専門家(弁護士、公認会計士及び公認不正検査士の外部の不正調査の専門家)から構成される特別調査委員会を設置し、調査を行いました。当該調査の結果、上記のすべての疑義について、事実であり、一部の仕掛品のほか、製品及び原材料(以下、併せて「棚卸資産」といいます。)について数量及び単価の過大処理が行われ、棚卸資産の帳簿価額が過大に計上されていたことが判明いたしました。
当社は、同年6月30日に同委員会より受領した調査報告書を踏まえ、過年度の会計処理の検証及び連結財務諸表に与える影響額を精査した結果、2024年3月期の有価証券報告書に記載されております連結財務諸表で対象となる部分、四半期報告書に記載されております四半期連結財務諸表で対象となる部分並びに2025年3月期の半期報告書に記載されております中間連結財務諸表で対象となる部分について、訂正報告書を提出することといたしました。なお、今回の訂正にあたっては、本事案に関する訂正に加え、その他の誤謬の訂正も併せて行っております。ただし、「連結子会社における不適切な会計処理」による2023年3月期以前の各四半期報告書及び当該連結会計年度の有価証券報告書については、影響の金額的重要性に鑑み、その訂正は行っておりません。 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 3.棚卸資産の評価基準及び評価方法2025/09/16 15:23
製品、商品、仕掛品及び原材料については、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
