有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
連結子会社のうち1社については、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けておりましたが、平成23年7月より適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度に移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△925,343
(2)	年金資産(千円)	-
(3)	中小企業退職金共済の支給見込額(千円)	18,619
(4)	未積立退職給付債務(1)+(2)+(3)(千円)	△906,724
(5)	未認識数理計算上の差異(千円)	387
(6)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(千円)	-
(7)	連結貸借対照表計上額純額(4)+(5)+(6)(千円)	△906,336
(8)	前払年金費用(千円)	-
(9)	退職給付引当金(7)-(8)(千円)	△906,336

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)(注)	48,770
(2)	利息費用(千円)	8,294
(3)	期待運用収益(千円)	-
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	34,786
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	-
(6)	確定拠出年金の掛金(千円)	33,962
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	125,814

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及び中小企業退職金共済制度拠出額は、「勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
ポイント基準
(2)割引率
1.2%
(3)期待運用収益率
-%
(4)数理計算上の差異の処理年数
1年(翌連結会計年度において一括費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
連結子会社のうち1社については、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けておりましたが、平成23年7月より適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度に移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	647,553	千円
勤務費用	35,783
利息費用	7,770
数理計算上の差異の発生額	△13,574
退職給付の支払額	△57,848
退職給付債務の期末残高	619,685

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	-	千円
期待運用収益	-
数理計算上の差異の発生額	-
事業主からの拠出額	-
退職給付の支払額	-
年金資産の期末残高	-

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	211,632	千円
退職給付費用	11,908
退職給付の支払額	△61,165
制度への拠出額	△3,045
退職給付に係る負債の期末残高	159,330

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	172,875	千円
年金資産	-
中小企業退職金共済の支給見込み額	△16,323
	156,552
非積立型制度の退職給付債務	622,463
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	779,015
退職給付に係る負債	779,015
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	779,015

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(注)	38,828	千円
利息費用	7,770
期待運用収益	-
数理計算上の差異の費用処理額	387
過去勤務費用の費用処理額	-
簡便法で計算した退職給付費用	11,908
確定給付制度に係る退職給付費用	58,895

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及び中小企業退職金共済制度拠出額は、「勤務費用」に計上しております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-	千円
未認識数理計算上の差異	△13,574
合 計	△13,574

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.2%
長期期待運用収益率 -%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、32,886千円であります。