有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	647,553千円	619,685千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	31,530
会計方針の変更を反映した期首残高	647,553	651,215
勤務費用	35,783	36,216
利息費用	7,770	4,558
数理計算上の差異の発生額	△13,574	14,216
退職給付の支払額	△57,848	△77,480
退職給付債務の期末残高	619,685	628,726

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	-千円	-千円
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の発生額	-	-
事業主からの拠出額	-	-
退職給付の支払額	-	-
年金資産の期末残高	-	-

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	211,632千円	159,330千円
退職給付費用	11,908	8,859
退職給付の支払額	△61,165	△13,678
制度への拠出額	△3,045	△2,905
退職給付に係る負債の期末残高	159,330	151,606

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	172,875千円	168,379千円
年金資産	-	-
中小企業退職金共済の支給見込み額	△16,323	△19,922
	156,552	148,457
非積立型制度の退職給付債務	622,463	631,875
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	779,015	780,333
退職給付に係る負債	779,015	780,333
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	779,015	780,333

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用(注)	38,828千円	39,121千円
利息費用	7,770	4,558
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	387	△13,574
過去勤務費用の費用処理額	-	-
簡便法で計算した退職給付費用	11,908	8,859
確定給付制度に係る退職給付費用	58,895	38,965

(注)連結子会社の中小企業退職金共済制度拠出額は、「勤務費用」に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
過去勤務費用	-千円	-千円
数理計算上の差異	-	△27,790
合 計	-	△27,790

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	-千円	-千円
未認識数理計算上の差異	△13,574	14,216
合 計	△13,574	14,216

(8)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.2%	0.5%
長期期待運用収益率	-%	-%
予想昇給率	-%	-%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度33百万円であります。