有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	651,988千円	601,942千円
勤務費用	39,675	39,371
利息費用	1,303	2,407
数理計算上の差異の発生額	△14,765	△5,865
退職給付の支払額	△76,258	△33,726
退職給付債務の期末残高	601,942	604,129

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	111,639千円	114,084千円
退職給付費用	14,761	14,719
退職給付の支払額	△9,301	△7,074
制度への拠出額	△3,015	△2,810
退職給付に係る負債の期末残高	114,084	118,918

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	144,382千円	148,861千円
年金資産	-	-
中小企業退職金共済の支給見込み額	△30,298	△29,942
	114,084	118,918
非積立型制度の退職給付債務	601,942	604,129
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	716,026	723,048
退職給付に係る負債	716,026	723,048
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	716,026	723,048

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用(注)	42,690千円	42,181千円
利息費用	1,303	2,407
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	△8,363	△14,765
過去勤務費用の費用処理額	-	-
簡便法で計算した退職給付費用	14,761	14,719
確定給付制度に係る退職給付費用	50,392	44,542

(注)連結子会社の中小企業退職金共済制度拠出額は、「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	-千円	-千円
数理計算上の差異	△6,402	8,900
合 計	△6,402	8,900

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	-千円	-千円
未認識数理計算上の差異	△14,765	△5,865
合 計	△14,765	△5,865

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.4%	0.6%
予想昇給率	-%	-%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度30百万円であります。