有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	623,665千円	642,600千円
勤務費用	39,478	39,693
利息費用	-	642
数理計算上の差異の発生額	△5,445	702
退職給付の支払額	△15,098	△45,809
退職給付債務の期末残高	642,600	637,829

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	-千円	-千円
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の発生額	-	-
事業主からの拠出額	-	-
退職給付の支払額	-	-
年金資産の期末残高	-	-

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	149,817千円	152,931千円
退職給付費用	14,734	19,046
退職給付の支払額	△8,560	△13,331
制度への拠出額	△3,060	△3,380
退職給付に係る負債の期末残高	152,931	155,267

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	175,134千円	180,637千円
年金資産	-	-
中小企業退職金共済の支給見込み額	△23,512	△25,370
	151,621	155,267
非積立型制度の退職給付債務	643,910	637,829
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	795,532	793,096
退職給付に係る負債	795,532	793,096
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	795,532	793,096

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用(注)	42,538千円	43,073千円
利息費用	-	642
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	35,543	△5,445
過去勤務費用の費用処理額	-	-
簡便法で計算した退職給付費用	14,734	19,046
確定給付制度に係る退職給付費用	92,817	57,317

(注)連結子会社の中小企業退職金共済制度拠出額は、「勤務費用」に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	-千円	-千円
数理計算上の差異	40,989	△6,148
合 計	40,989	△6,148

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	-千円	-千円
未認識数理計算上の差異	△5,445	702
合 計	△5,445	702

(8)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	-%	-%
予想昇給率	-%	-%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度33百万円であります。