- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額が次のとおり含まれております。
2015/02/03 15:32- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/02/03 15:32 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「自動車・家電等部品関連事業」は、中国にて自動車及び家電向けの部品を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2015/02/03 15:32- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5.追加情報
(減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2015/02/03 15:32 - #5 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2015/02/03 15:32- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2015/02/03 15:32- #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3.土地の再評価
平成12年3月31日付で「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
その再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法」に規定する土地の価額を算出する方法と同様の方法を採用しております。
2015/02/03 15:32- #8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
2015/02/03 15:32- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 7～50年
機械及び装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/02/03 15:32 - #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2015/02/03 15:32 - #11 引当金の計上基準
- 倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付会計に関する実務指針(中間報告)(会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法を採用しております。2015/02/03 15:32 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1)担保に供している資産
2015/02/03 15:32- #13 有価証券の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの
2015/02/03 15:32- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2015/02/03 15:32- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/02/03 15:32- #16 減損損失に関する注記（連結）
※4.減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
2015/02/03 15:32- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | | 当事業年度(平成25年12月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| たな卸資産評価損 | 71,533千円 | | 82,912千円 |
| 計 | - | | △6,384 |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 59,100 | | 36,615 |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 投資有価証券評価損 | 34,347千円 | | 34,347千円 |
| 計 | - | | △1,349 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 2,900 | | 1,050 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| たな卸資産評価損 | 77,019千円 | | 87,537千円 |
| 計 | - | | △6,384 |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 59,087 | | 36,596 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 投資有価証券評価損 | 34,347千円 | | 34,347千円 |
| 計 | - | | △1,349 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 2,900 | | 1,015 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
「設備関係未払金」は、当事業年度において負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた86,430千円は、「設備関係未払金」2,668千円及び「その他」83,761千円として組み替えております。
2015/02/03 15:32- #20 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
使用見込期間を見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、一部の営業所における借地契約については、契約解除時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に係る賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(3)当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
2015/02/03 15:32- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 退職給付制度の変更に伴い、経過措置として設けられている退職年金制度に係る年金資産が当連結会計年度において一部返戻されております。
3.退職給付費用に関する事項
2015/02/03 15:32- #22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めております。2015/02/03 15:32 - #23 重要な引当金の計上基準（連結）
- 倒引当金
当社は売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社については、個別判定による貸倒見積相当額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び在外連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付会計に関する実務指針(中間報告)(会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法を採用しております。2015/02/03 15:32 - #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
当社は以下の方法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/02/03 15:32 - #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
イ.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/02/03 15:32 - #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (5)投資有価証券その他有価証券関係会社株式 | 320,60549,926 | 320,60549,926 | -- |
| 資産計 | 4,300,098 | 4,299,516 | △582 |
| (6)支払手形及び買掛金 | 1,254,062 | 1,254,062 | - |
(※1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
- #27 関係会社に関する資産・負債の注記
※2.関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに主要なものは次のとおりであります。
2015/02/03 15:32- #28 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.投資有価証券の売却価額については、純資産額を参考に決定しております。
3.子会社株式の取得につきましては、当該株式の時価を基に協議のうえ決定しております。
2015/02/03 15:32- #29 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度末(平成24年12月31日) | 当事業年度末(平成25年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 4,382,569 | 4,510,280 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 4,382,569 | 4,510,280 |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成24年12月31日) | 当連結会計年度末(平成25年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 4,791,496 | 5,126,145 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 499,284 | - |
| (うち少数株主持分) | (499,284) | (-) |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
