訂正有価証券報告書-第51期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び第10期(昭和49年4月期)より適格退職年金制度(退職一時金制度の一部を移行)を設けておりましたが、平成17年4月に退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、また、平成22年12月に一部の経過措置対象者を除き、その全部を確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務(千円)	△27,892		△22,319
(2)	年金資産(千円)	4,963		1,182
(3)	退職給付引当金(1)+(2)(千円)	△22,928		△21,137

(注)1 退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 退職給付制度の変更に伴い、経過措置として設けられている退職年金制度に係る年金資産が当連結会計年度において一部返戻されております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
退職給付費用(千円)	46,615	49,000
(1)運用損益(千円)	11	18
(2)確定拠出年金に係る拠出額(千円)	46,604	48,982

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
「2.退職給付債務に関する事項の算定」にあたっては、退職給付会計に関する実務指針(中間報告)(会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計算しております。