有価証券報告書-第52期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び第10期(昭和49年4月期)より適格退職年金制度(退職一時金制度の一部を移行)を設けておりましたが、平成17年4月に退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、また、平成22年12月に一部の経過措置対象者を除き、その全部を確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△22,319
(2)	年金資産(千円)	1,182
(3)	退職給付引当金(1)+(2)(千円)	△21,137

(注)1 退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 退職給付制度の変更に伴い、経過措置として設けられている退職年金制度に係る年金資産が当連結会計年度において一部返戻されております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(千円)	49,000
(1)運用損益(千円)	18
(2)確定拠出年金に係る拠出額(千円)	48,982

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
「2.退職給付債務に関する事項」の算定にあたっては、退職給付会計に関する実務指針(中間報告)(会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計算しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び第10期(昭和49年4月期)より適格退職年金制度(退職一時金制度の一部を移行)を設けておりましたが、平成17年4月に退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、また、平成22年12月に一部の経過措置対象者を除き、その全部を確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	21,137	千円
退職給付費用	29
退職給付に係る負債の取崩額	△975
退職給付の支払額	△1,245
退職給付に係る負債の期末残高	18,946

(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	18,946	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,946
退職給付に係る負債	18,946	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,946

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

29

千円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、51,673千円であります。