有価証券報告書-第57期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び第10期(1974年4月期)より適格退職年金制度(退職一時金制度の一部を移行)を設けておりましたが、2005年4月に退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、また、2010年12月に一部の経過措置対象者を除き、その全部を確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	11,411千円	8,950千円
退職給付の支払額	△2,460	△5,920
退職給付に係る負債の期末残高	8,950	3,030

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	8,950千円	3,030千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,950	3,030
退職給付に係る負債	8,950千円	3,030千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,950	3,030

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48,162千円、当連結会計年度46,426千円であります。