減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

2015/02/03 15:32

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5.追加情報
(減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2015/02/03 15:32

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。2015/02/03 15:32

#4 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
賃借料	135,635	144,585
減価償却費	31,330	35,421
貸倒引当金繰入額	596	80

2015/02/03 15:32

#5 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、キャッシュ・フローは616百万円の収入(前期は572百万円の収入)となりました。これは税金等調整前当期純利益に加え、減価償却費等の非資金項目の戻し入れ及び配当金の受け取り等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2015/02/03 15:32

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
長期未払金	24,293		23,001
減価償却費	18,621		12,149
貸倒引当金	10,822		9,491

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/02/03 15:32

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
長期未払金	24,293		23,001
減価償却費	18,621		12,149
貸倒引当金	10,822		9,456

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
e>前連結会計年度

2015/02/03 15:32