日本パワーファスニング（5950）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
荷具・運賃	194,886	189,292
減価償却費	49,526	46,918

2026/03/26 10:36

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/03/26 10:36

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
原価差額調整額	9,700		-
減価償却費	16,384		16,737
会員権評価損	10,827		10,903

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/03/26 10:36

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
減損損失	32,156		32,904
減価償却費	16,384		16,737
会員権評価損	10,827		10,903

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/03/26 10:36

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、キャッシュ・フローは24百万円の収入(前期は233百万円の収入)となりました。これは税金等調整前当期純損失ではありましたが、減価償却費等の非資金項目の戻し入れ及び売上債権の減少並びに仕入債務の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/03/26 10:36

#6 製造原価明細書（連結）

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
消耗工具費(千円)	79,862	86,405
減価償却費(千円)	81,358	95,907

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

2026/03/26 10:36