減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

2017/03/29 9:19

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額及び減価償却費の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2017/03/29 9:19

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
荷具・運賃	225,718	217,771
減価償却費	32,704	29,717
貸倒引当金繰入額	1,786	20

2017/03/29 9:19

#4 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、キャッシュ・フローは576百万円の収入(前期は123百万円の支出)となりました。これは減価償却費等の非資金項目の戻し入れ及び仕入債務の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)		当事業年度(平成28年12月31日)
たな卸資産評価損	37,230		23,632
減価償却費	28,801		22,250
減損損失	23,635		19,653

e>(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/03/29 9:19

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
減損損失	34,194		26,662
減価償却費	28,801		22,250
長期未払金	17,867		15,379

e>(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2017/03/29 9:19

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた11,689千円は、「受取保険金」152千円及び「その他」11,537千円として組み替えております。
2.前事業年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「休止固定資産減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「休止固定資産減価償却費」に表示していた16,056千円は「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

2017/03/29 9:19