減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

2021/03/31 9:20

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5.自動車・家電等部品関連事業のセグメント資産は、前連結会計年度と比較して著しく減少しております。これは、中国連結子会社の事業撤退を進めた影響によるものであります。2021/03/31 9:20

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
荷具・運賃	244,300	201,554
減価償却費	20,621	25,753

2021/03/31 9:20

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
減損損失	42,150		19,794
減価償却費	19,046		18,170
会員権評価損	11,562		11,562

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

2021/03/31 9:20

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
たな卸資産評価損	58,438		49,803
減価償却費	19,046		18,170
会員権評価損	11,562		11,562

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

2021/03/31 9:20

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(経営成績の分析)
当連結会計年度の売上高は、中国事業からの撤退を進めたことにより中国市場での外部売上高(日系自動車部品メーカー向け売上)が大きく減少しました。国内においても新型コロナウイルス感染症の影響等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するなど建築市場全体が低迷したことに加えて、住宅市場向け低採算品の商権返上を積極的に進めたことにより、連結売上高は前年同期比25.1%減の5,309百万円と大きく減少しました。営業損益は人件費や物件費等コスト削減について概ね計画通りに進捗し、収益体質に改善は見られたものの、予想を上回る売上の減少により固定費負担を吸収しきれず、146百万円の損失(前年同期は273百万円の損失)となりました。経常損益は、中国事業からの撤退に伴う遊休固定資産の減価償却費の増加や外国為替相場の変動により在外連結子会社の円建債務にかかる為替差損を計上したこと等により231百万円の損失(前年同期は361百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は事業再編に伴う製品在庫譲渡損失の計上等により322百万円の損失(前年同期は1,509百万円の損失)となりました。
(財政状態の分析)

2021/03/31 9:20