負債

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2015/02/03 15:32

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3.土地の再評価
平成12年3月31日付で「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
その再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法」に規定する土地の価額を算出する方法と同様の方法を採用しております。

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#3 保証債務の注記

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#4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年内返済予定のものを除く)	268,390	261,771	-	平成27年～平成30年
その他有利子負債
1年内返済予定の長期割賦未払金	20,025	20,345	1.55	-

(注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で一部のリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2015/02/03 15:32

#5 沿革

(1)会社設立までの経緯
当社(昭和26年3月28日設立、本店・大阪市福島区、額面50円)は、ニスコ株式会社(昭和39年4月21日設立、本店・滋賀県野洲郡中主町(現 野洲市)、額面500円、以下「(旧)ニスコ株式会社」という。)の株式額面金額を変更するため、昭和55年3月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は休業状態にありましたので、実質上の存続会社は被合併会社である(旧)ニスコ株式会社でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、実質上の存続会社に関するものであります。

2015/02/03 15:32

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
計	59,100		43,000
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	-千円		△6,384千円
計	2,900		2,400
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-千円		△1,349千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/02/03 15:32

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
計	59,087		42,980
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	-		△6,384
計	2,900		2,365
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-		△1,349

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/02/03 15:32

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
「設備関係未払金」は、当事業年度において負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた86,430千円は、「設備関係未払金」2,668千円及び「その他」83,761千円として組み替えております。

2015/02/03 15:32

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,771百万円増加の12,922百万円となり、流動資産は同1,139百万円増加の7,326百万円、固定資産は同631百万円増加の5,596百万円となりました。これは現金及び預金が617百万円の増加、受取手形及び売掛金が194百万円の増加、投資有価証券が399百万円の増加等が主な要因であります。
負債は前連結会計年度末に比べ1,436万円増加の7,796百万円となり、流動負債は同872百万円増加の4,927百万円、固定負債は同564百万円増加の2,869百万円となりました。これは新たに導入した「でんさいネット」により電子記録債務が356百万円の増加、短期と長期を合わせた借入金が1,134百万円の増加等が主な要因であります。この借入れは香港法人の新設や中国現地法人の100%子会社化のための資金調達であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ334百万円増加の5,126百万円となりました。これは為替換算調整勘定が451百万円の増加、少数株主持分が499百万円の減少等が主な要因であります。

2015/02/03 15:32

#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

当社は、本社事務所及び営業所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

2015/02/03 15:32

#11 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めております。2015/02/03 15:32

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(11)リース債務(※3)	333,363	340,247	6,884
負債計	5,546,997	5,558,997	12,000
(12)デリバティブ取引	-	-	-

(※1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

2015/02/03 15:32

#13 関係会社に関する資産・負債の注記

※2.関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに主要なものは次のとおりであります。

2015/02/03 15:32

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は太倉華陽房地産開発有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	太倉華陽房地産開発有限公司
固定資産合計	6,404
流動負債合計	1,441,161
固定負債合計	-
純資産合計	604,224

2015/02/03 15:32