固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

2015/02/03 15:32

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5.追加情報
(減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2015/02/03 15:32

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	8,664	7,075	1,588
無形固定資産(ソフトウェア)	20,664	16,875	3,788
合計	29,328	23,951	5,376

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	8,664	8,664	-
無形固定資産(ソフトウェア)	20,664	20,664	-
合計	29,328	29,328	-

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
関係会社株式

銘柄	金額(千円)
Japan Power Fastening Hong Kong Limited	1,604,119
積水ハウス㈱	77,910
合計	1,682,029

2015/02/03 15:32

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

2015/02/03 15:32

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 7～50年
機械及び装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/02/03 15:32

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については重要性が乏しいため、固定資産税評価額等に基づき評価しております。

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

固定資産除却損」は前事業年度において区分掲記しておりましたが、重要性が低下したため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「固定資産除却損」に表示していた8,530千円は営業外費用の「その他」として組み替えております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの財務の方針といたしましては、キャッシュ・フローを重視し、事業活動に必要な資金を確保しつつ、健全なバランスシートの維持向上を目指しております。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,771百万円増加の12,922百万円となり、流動資産は同1,139百万円増加の7,326百万円、固定資産は同631百万円増加の5,596百万円となりました。これは現金及び預金が617百万円の増加、受取手形及び売掛金が194百万円の増加、投資有価証券が399百万円の増加等が主な要因であります。
負債は前連結会計年度末に比べ1,436万円増加の7,796百万円となり、流動負債は同872百万円増加の4,927百万円、固定負債は同564百万円増加の2,869百万円となりました。これは新たに導入した「でんさいネット」により電子記録債務が356百万円の増加、短期と長期を合わせた借入金が1,134百万円の増加等が主な要因であります。この借入れは香港法人の新設や中国現地法人の100%子会社化のための資金調達であります。

2015/02/03 15:32

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
当社は以下の方法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/02/03 15:32

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は太倉華陽房地産開発有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	太倉華陽房地産開発有限公司
流動資産合計	2,038,981千円
固定資産合計	6,404
流動負債合計	1,441,161

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