訂正有価証券報告書-第51期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
建築用ファスナー及びツール関連事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として建築用ファスナー及びツール関連事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び全社管理部門におけるコンピュータ端末機(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	8,664	7,075	1,588
無形固定資産(ソフトウェア)	20,664	16,875	3,788
合計	29,328	23,951	5,376

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	8,664	8,664	-
無形固定資産(ソフトウェア)	20,664	20,664	-
合計	29,328	29,328	-

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	5,376	-
1年超	-	-
合計	5,376	-

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
支払リース料	6,949	5,376
減価償却費相当額	6,949	5,376

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。