3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額及び減価償却費の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2015/03/27 9:22

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
土地	142,730	142,730
投資有価証券	162,013	178,169
合計	423,660	435,892

(2)上記に対する債務

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
繰越欠損金	-千円	35,654千円
投資有価証券評価損	34,347	34,347
会員権評価損	33,637	33,637

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/03/27 9:22

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
繰越欠損金	-千円	138,451千円
投資有価証券評価損	34,347	34,347
会員権評価損	33,637	33,637

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
e>前連結会計年度

2015/03/27 9:22

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
関係会社や取引先に対して金銭の貸付を行っており、貸付の際は社内の権限規程により決裁を得ており、定期的に回収状況を確認しております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

2015/03/27 9:22

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.投資有価証券の売却価額については、純資産額を参考に決定しております。
3.子会社株式の取得につきましては、当該株式の時価を基に協議のうえ決定しております。

2015/03/27 9:22

#8 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
投資有価証券	271,901千円	251,976千円

2015/03/27 9:22