投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 6億2928万
- 2009年12月31日 +22.08%
- 7億6821万
- 2010年12月31日 -29.29%
- 5億4323万
- 2011年12月31日 +59.67%
- 8億6741万
- 2012年12月31日 -2.62%
- 8億4471万
- 2013年12月31日 +47.33%
- 12億4453万
- 2014年12月31日 +4.72%
- 13億331万
- 2015年12月31日 -44.62%
- 7億2183万
- 2016年12月31日 -27.45%
- 5億2371万
- 2017年12月31日 -29.46%
- 3億6942万
- 2018年12月31日 -20.76%
- 2億9272万
- 2019年12月31日 -0.23%
- 2億9204万
- 2020年12月31日 -71.04%
- 8456万
- 2021年12月31日 +11.4%
- 9420万
- 2022年12月31日 +25.24%
- 1億1798万
- 2023年12月31日 +88.09%
- 2億2191万
個別
- 2008年12月31日
- 5億2988万
- 2009年12月31日 +26.13%
- 6億6833万
- 2010年12月31日 -42.08%
- 3億8713万
- 2011年12月31日 -4.25%
- 3億7066万
- 2012年12月31日 +1.24%
- 3億7527万
- 2013年12月31日 +11.5%
- 4億1843万
- 2014年12月31日 +3.82%
- 4億3441万
- 2015年12月31日 +2.96%
- 4億4729万
- 2016年12月31日 -13.95%
- 3億8487万
- 2017年12月31日 -41.26%
- 2億2607万
- 2018年12月31日 -23.24%
- 1億7353万
- 2019年12月31日 -22.92%
- 1億3376万
- 2020年12月31日 -39.65%
- 8072万
- 2021年12月31日 +10.13%
- 8890万
- 2022年12月31日 +26.21%
- 1億1219万
- 2023年12月31日 +23.18%
- 1億3820万
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記(連結)
- (1)担保に供している資産2024/03/29 9:22
(2)上記に対する債務前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 土地 142,730 142,730 投資有価証券 43,424 55,439 合計 268,377 275,685
- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 9:22
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 税務上の繰越欠損金 47,458 108,324千円 投資有価証券評価損 55,491 55,491 減損損失 41,361 41,361
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 9:22
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 税務上の繰越欠損金 (注2) 95,891千円 156,768千円 投資有価証券評価損 55,491 55,491 減損損失 41,361 41,361
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したこと並びに将来の業績見込みにより当社の繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。2024/03/29 9:22
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。