5950 日本パワーファスニング

5950
2024/08/26
時価
46億円
PER 予
7.38倍
2009年以降
赤字-1422.22倍
(2009-2023年)
PBR
1.31倍
2009年以降
0.4-3.39倍
(2009-2023年)
配当 予
9.96%
ROE 予
17.8%
ROA 予
7.74%
資料
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投資有価証券

【期間】

連結

2008年12月31日
6億2928万
2009年12月31日 +22.08%
7億6821万
2010年12月31日 -29.29%
5億4323万
2011年12月31日 +59.67%
8億6741万
2012年12月31日 -2.62%
8億4471万
2013年12月31日 +47.33%
12億4453万
2014年12月31日 +4.72%
13億331万
2015年12月31日 -44.62%
7億2183万
2016年12月31日 -27.45%
5億2371万
2017年12月31日 -29.46%
3億6942万
2018年12月31日 -20.76%
2億9272万
2019年12月31日 -0.23%
2億9204万
2020年12月31日 -71.04%
8456万
2021年12月31日 +11.4%
9420万
2022年12月31日 +25.24%
1億1798万
2023年12月31日 +88.09%
2億2191万

個別

2008年12月31日
5億2988万
2009年12月31日 +26.13%
6億6833万
2010年12月31日 -42.08%
3億8713万
2011年12月31日 -4.25%
3億7066万
2012年12月31日 +1.24%
3億7527万
2013年12月31日 +11.5%
4億1843万
2014年12月31日 +3.82%
4億3441万
2015年12月31日 +2.96%
4億4729万
2016年12月31日 -13.95%
3億8487万
2017年12月31日 -41.26%
2億2607万
2018年12月31日 -23.24%
1億7353万
2019年12月31日 -22.92%
1億3376万
2020年12月31日 -39.65%
8072万
2021年12月31日 +10.13%
8890万
2022年12月31日 +26.21%
1億1219万
2023年12月31日 +23.18%
1億3820万

有報情報

#1 担保に供している資産の注記(連結)
(1)担保に供している資産
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
土地142,730142,730
投資有価証券43,42455,439
合計268,377275,685
(2)上記に対する債務
2024/03/29 9:22
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
税務上の繰越欠損金47,458108,324千円
投資有価証券評価損55,49155,491
減損損失41,36141,361
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/03/29 9:22
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
税務上の繰越欠損金 (注2)95,891千円156,768千円
投資有価証券評価損55,49155,491
減損損失41,36141,361
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したこと並びに将来の業績見込みにより当社の繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
2024/03/29 9:22
#4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
2024/03/29 9:22