3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5.自動車・家電等部品関連事業のセグメント資産は、前連結会計年度と比較して著しく減少しております。これは、中国連結子会社の事業撤退を進めた影響によるものであります。2021/03/31 9:20

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
土地	711,976	711,976
投資有価証券	195,922	25,402
合計	1,391,599	1,085,848

(2)上記に対する債務

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#4 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について149,391千円(その他有価証券の株式149,391千円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
たな卸資産評価損	28,948	31,846
投資有価証券評価損	53,861	50,440
減損損失	42,150	19,794

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

2021/03/31 9:20

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
減損損失	99,408	54,384
投資有価証券評価損	53,861	50,440
たな卸資産評価損	58,438	49,803

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

2021/03/31 9:20

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ1,357百万円減少の6,864百万円となりました。これは現金及び預金の減少70百万円、受取手形及び売掛金の減少331百万円、商品及び製品等のたな卸資産の減少540百万円、投資有価証券の減少207百万円並びに投資その他の資産のその他の減少173百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ968百万円減少の5,555百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の減少287百万円、電子記録債務の減少159百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少439百万円及び長期借入金の減少99百万円が主な要因であります。

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
関係会社に対して金銭の貸付を行っており、貸付の際は社内の権限規程により決裁を得ており、定期的に回収状況を確認しております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

2021/03/31 9:20