3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額及び減価償却費の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2018/03/29 9:37

#3 投資有価証券評価損の注記

投資有価証券評価損
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。2018/03/29 9:37

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
土地	711,976	711,976
投資有価証券	290,327	252,374
合計	1,399,120	1,364,554

(2)上記に対する債務

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#5 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、キャッシュ・フローは58百万円の収入(前期は197百万円の収入)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入及び有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
貸倒引当金	8,706	8,707
投資有価証券評価損	36,284	8,147
繰越欠損金	48,647	7,173

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
貸倒引当金	8,706	8,707
投資有価証券評価損	36,284	8,147
未払事業税	6,609	4,130

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/03/29 9:37

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの財務の方針といたしましては、キャッシュ・フローを重視し、事業活動に必要な資金を確保しつつ、健全なバランスシートの維持向上を目指しております。
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ589百万円減少の9,687百万円となりました。これは現金及び預金の減少192百万円、受取手形及び売掛金の減少130百万円並びに投資有価証券の減少154百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ538百万円減少の6,009百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の減少145百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少133百万円並びに長期借入金の増加46百万円、その他の流動負債の減少102百万円が主な要因であります。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
関係会社や取引先に対して金銭の貸付を行っており、貸付の際は社内の権限規程により決裁を得ており、定期的に回収状況を確認しております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

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