- 5950
- 2026/08/28
- 時価
- 29億円
- PER 予
- 31.1倍
- 2009年以降
- 赤字-1422.22倍
(2009-2025年) - PBR
- 0.98倍
- 2009年以降
- 0.4-4.75倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 1.58%
- ROE 予
- 3.15%
- ROA 予
- 1.34%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
投資有価証券
連結
- 2020年12月31日
- 8456万
- 2021年12月31日 +11.4%
- 9420万
個別
- 2020年12月31日
- 8072万
- 2021年12月31日 +10.13%
- 8890万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/03/31 9:32
4.セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5.自動車・家電等部品関連事業のセグメント資産は、前連結会計年度と比較して著しく減少しております。これは、中国連結子会社の事業撤退を進めた影響によるものであります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2022/03/31 9:32 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- (1)担保に供している資産2022/03/31 9:32
(2)上記に対する債務前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 土地 711,976 142,730 投資有価証券 25,402 54,678 合計 1,085,848 283,011
- #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/03/31 9:32
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。前事業年度(2020年12月31日) 当事業年度(2021年12月31日) 税務上の繰越欠損金 86,159千円 68,129千円 投資有価証券評価損 50,440 56,510 減損損失 19,794 41,490
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/03/31 9:32
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 税務上の繰越欠損金 (注2) 506,195千円 201,151千円 投資有価証券評価損 50,440 56,510 減損損失 54,384 41,490
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、連結子会社であった蘇州強力五金有限公司の全ての出資持分を譲渡したことにより、当連結会計年度において連結の範囲から除外したことに伴う評価性引当額の減少によるものです。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。2022/03/31 9:32
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
関係会社に対して金銭の貸付を行っており、貸付の際は社内の権限規程により決裁を得ており、定期的に回収状況を確認しております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。