3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額及び減価償却費の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2017/03/29 9:19

#3 投資有価証券評価損の注記

投資有価証券評価損
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。2017/03/29 9:19

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
土地	142,730	711,976
投資有価証券	282,134	290,327
合計	535,469	1,399,120

(2)上記に対する債務

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#5 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

3.減損処理を行った投資有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について23,099千円(その他有価証券の株式23,099千円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
繰越欠損金	95,043千円	48,647千円
投資有価証券評価損	31,067	36,284
会員権評価損	30,424	28,912

e>(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
たな卸資産評価損	53,060	38,037
投資有価証券評価損	31,067	36,284
会員権評価損	30,424	28,912

e>(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2017/03/29 9:19

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの財務の方針といたしましては、キャッシュ・フローを重視し、事業活動に必要な資金を確保しつつ、健全なバランスシートの維持向上を目指しております。
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ645百万円減少の10,277百万円となり、流動資産は同125百万円増加の6,203百万円、固定資産は同770百万円減少の4,074百万円となりました。これは有形固定資産の減少301百万円、長期貸付金の減少413百万円(回収及び短期貸付金への振替)及び投資有価証券の減少198百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ486百万円減少の6,547百万円となり、流動負債は同290百万円減少の4,954百万円、固定負債は同195百万円減少の1,592百万円となりました。これは電子記録債務の増加228百万円、短期借入金の減少629百万円及びリース債務の減少84百万円が主な要因であります。

2017/03/29 9:19

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
関係会社や取引先に対して金銭の貸付を行っており、貸付の際は社内の権限規程により決裁を得ており、定期的に回収状況を確認しております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

2017/03/29 9:19

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)投資有価証券の売却価額については、取得価額及び時価を勘案して交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)

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