有価証券報告書-第54期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
関係会社や取引先に対して金銭の貸付を行っており、貸付の際は社内の権限規程により決裁を得ており、定期的に回収状況を確認しております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
なお、これらの為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジする場合があります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建の輸入予定取引について、将来の取引市場での為替相場の変動リスクを回避する目的で利用しております。また、金利関連では借入金の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
当社グループの通貨スワップ取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であり、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。
重要なデリバティブ取引の実行については、当社の取締役会の承認を受けております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に関する市場リスクを示すものではありません。
(4)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち37.7%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(※1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(※3)長期借入金及びリース債務には、1年内返済予定の金額を含めております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(※1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(※3)長期借入金及びリース債務には、1年内返済予定の金額を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6)長期貸付金
これらについては個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて時価を算定しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(7)支払手形及び買掛金、(8)電子記録債務、(9)短期借入金、(10)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(11)長期借入金、(12)リース債務
これらの時価については元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
当連結会計年度(平成28年12月31日)
4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
当連結会計年度(平成28年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
関係会社や取引先に対して金銭の貸付を行っており、貸付の際は社内の権限規程により決裁を得ており、定期的に回収状況を確認しております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
なお、これらの為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジする場合があります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建の輸入予定取引について、将来の取引市場での為替相場の変動リスクを回避する目的で利用しております。また、金利関連では借入金の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
当社グループの通貨スワップ取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であり、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。
重要なデリバティブ取引の実行については、当社の取締役会の承認を受けております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に関する市場リスクを示すものではありません。
(4)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち37.7%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,009,370 | 1,009,370 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 貸倒引当金(※1) | 1,969,915 △4,182 | ||
| 1,965,732 | 1,965,732 | - | |
| (3)電子記録債権 貸倒引当金(※2) | 878,646 △175 | ||
| 878,470 | 878,470 | - | |
| (4)短期貸付金 | - | - | - |
| (5)投資有価証券 その他有価証券 関係会社株式 | 392,883 108,671 | 392,883 108,671 | - - |
| (6)長期貸付金 | 413,100 | 413,100 | - |
| 資産計 | 4,768,227 | 4,768,227 | - |
| (7)支払手形及び買掛金 | 838,312 | 838,312 | - |
| (8)電子記録債務 | 538,247 | 538,247 | - |
| (9)短期借入金 | 2,373,380 | 2,373,380 | - |
| (10)未払法人税等 | 20,301 | 20,301 | - |
| (11)長期借入金(※3) | 2,396,813 | 2,396,373 | △439 |
| (12)リース債務(※3) | 184,996 | 179,203 | △5,792 |
| 負債計 | 6,352,051 | 6,345,819 | △6,232 |
| (13)デリバティブ取引 | - | - | - |
(※1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(※3)長期借入金及びリース債務には、1年内返済予定の金額を含めております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 987,414 | 987,414 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 貸倒引当金(※1) | 1,924,584 △3,046 | ||
| 1,921,538 | 1,921,538 | - | |
| (3)電子記録債権 貸倒引当金(※2) | 1,029,891 △205 | ||
| 1,029,686 | 1,029,686 | - | |
| (4)短期貸付金 | 75,420 | 75,420 | - |
| (5)投資有価証券 その他有価証券 関係会社株式 | 356,937 103,961 | 356,937 103,961 | - - |
| (6)長期貸付金 | - | - | - |
| 資産計 | 4,474,957 | 4,474,957 | - |
| (7)支払手形及び買掛金 | 861,071 | 861,071 | - |
| (8)電子記録債務 | 766,757 | 766,757 | - |
| (9)短期借入金 | 1,743,460 | 1,743,460 | - |
| (10)未払法人税等 | 54,106 | 54,106 | - |
| (11)長期借入金(※3) | 2,322,851 | 2,318,962 | △3,888 |
| (12)リース債務(※3) | 100,724 | 100,776 | 51 |
| 負債計 | 5,848,970 | 5,845,133 | △3,836 |
| (13)デリバティブ取引 | - | - | - |
(※1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(※3)長期借入金及びリース債務には、1年内返済予定の金額を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6)長期貸付金
これらについては個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて時価を算定しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(7)支払手形及び買掛金、(8)電子記録債務、(9)短期借入金、(10)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(11)長期借入金、(12)リース債務
これらの時価については元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
| 非上場株式 | 220,280 | 62,818 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,009,370 | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,969,915 | - |
| 電子記録債権 | 878,646 | - |
| 長期貸付金 | - | 413,100 |
| 合計 | 3,857,931 | 413,100 |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 987,414 | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,924,584 | - |
| 電子記録債権 | 1,029,891 | - |
| 短期貸付金 | 75,420 | - |
| 合計 | 4,017,311 | - |
4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,373,380 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 944,632 | 751,879 | 474,688 | 183,077 | 42,537 | - |
| リース債務 | 87,028 | 76,417 | 17,846 | 2,339 | 1,364 | - |
| 合計 | 3,405,040 | 828,296 | 492,534 | 185,416 | 43,901 | - |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,743,460 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 942,271 | 665,080 | 373,469 | 232,929 | 109,102 | - |
| リース債務 | 74,523 | 17,370 | 4,460 | 3,486 | 883 | - |
| 合計 | 2,760,254 | 682,450 | 377,929 | 236,415 | 109,985 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
