3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額及び減価償却費の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2016/03/30 10:15

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
土地	142,730	142,730
投資有価証券	178,169	282,134
合計	435,892	535,469

(2)上記に対する債務

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#4 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、キャッシュ・フローは583百万円の収入(前期は169百万円の支出)となりました。これは定期預金の払戻による収入に加え、投資有価証券の売却による収入等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
繰越欠損金	35,654千円	95,043千円
投資有価証券評価損	34,347	31,067
会員権評価損	33,637	30,424

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
減損損失	20,488	34,194
投資有価証券評価損	34,347	31,067
会員権評価損	33,637	30,424

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの財務の方針といたしましては、キャッシュ・フローを重視し、事業活動に必要な資金を確保しつつ、健全なバランスシートの維持向上を目指しております。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,190百万円減少の10,922百万円となり、流動資産は同81百万円減少の6,078百万円、固定資産は同1,108百万円減少の4,844百万円となりました。これは現金及び預金が235百万円の増加、たな卸資産が478百万円の減少、有形固定資産が431百万円の減少、投資有価証券が581百万円の減少等が主な要因であります。
負債は前連結会計年度末に比べ223百万円減少の7,033百万円となり、流動負債は同352百万円増加の5,245百万円、固定負債は同575百万円減少の1,788百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が118百万円の減少、短期と長期を合わせた借入金が112百万円の増加、流動負債のその他が137百万円の減少等が主な要因であります。

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
関係会社や取引先に対して金銭の貸付を行っており、貸付の際は社内の権限規程により決裁を得ており、定期的に回収状況を確認しております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

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#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)投資有価証券の売却価額については、取得価額及び時価を勘案して交渉の上決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

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#10 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
投資有価証券	251,976千円	-千円

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