3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5.追加情報
(減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2015/02/03 15:32

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
土地	1,162,213	142,730
投資有価証券	132,572	162,013
合計	1,882,720	423,660

(2)上記に対する債務

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#4 有価証券明細表（連結）

【株式】

		銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	㈱池田泉州ホールディングス	401,590	196,779
		㈱みずほフィナンシャルグループ(優先株)	150,000	120,889

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#5 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、キャッシュ・フローは1,138百万円の支出(前期は181百万円の支出)となりました。これは主に子会社株式、投資有価証券及び有形固定資産の取得等の他、定期預金への預入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	34,347千円	34,347千円
会員権評価損	33,557	33,637

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	34,347千円	34,347千円
会員権評価損	33,557	33,637

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
e>前連結会計年度

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの財務の方針といたしましては、キャッシュ・フローを重視し、事業活動に必要な資金を確保しつつ、健全なバランスシートの維持向上を目指しております。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,771百万円増加の12,922百万円となり、流動資産は同1,139百万円増加の7,326百万円、固定資産は同631百万円増加の5,596百万円となりました。これは現金及び預金が617百万円の増加、受取手形及び売掛金が194百万円の増加、投資有価証券が399百万円の増加等が主な要因であります。
負債は前連結会計年度末に比べ1,436万円増加の7,796百万円となり、流動負債は同872百万円増加の4,927百万円、固定負債は同564百万円増加の2,869百万円となりました。これは新たに導入した「でんさいネット」により電子記録債務が356百万円の増加、短期と長期を合わせた借入金が1,134百万円の増加等が主な要因であります。この借入れは香港法人の新設や中国現地法人の100%子会社化のための資金調達であります。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
関係会社や取引先に対して金銭の貸付を行っており、貸付の際は社内の権限規程により決裁を得ており、定期的に回収状況を確認しております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

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#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.投資有価証券の売却価額については、純資産額を参考に決定しております。
3.子会社株式の取得につきましては、当該株式の時価を基に協議のうえ決定しております。

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#11 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
投資有価証券	182,749千円	271,901千円

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