#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
【関連情報】
2016/03/30 10:15
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2016/03/30 10:15
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ース資産の内容
有形固定資産
建築用ファスナー及びツール関連事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
2016/03/30 10:15
#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
機械及び装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/03/30 10:15
#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2)有形固定資産
(単位:千円)
2016/03/30 10:15
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2016/03/30 10:15
#7 業績等の概要: 当連結会計年度における日本経済は、前半は原油安によるコスト低減や円安・株高の進展等により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、夏場以降は円安による家計購買力の低下に加え、中国経済の減速による世界同時株安の進行等を背景に国内景気は足踏み状態となりました。
このような経済環境のもと、当社グループは総合ファスニングメーカーとして、作業性、耐久性、耐震性、そして環境保全に適合する付加価値の高い製品の開発・販売に取り組んでまいりましたが、持家の新設住宅着工戸数が前期に比べ減少したことに加え、メガソーラー用ファスナー特需の反動減等により、当連結会計年度の売上高は8,154百万円(前期比3.3%減)となりました。利益面におきましても、不採算取引の改善や中国子会社生産品の一部国内移管並びに人件費等の固定費削減に注力いたしましたが、売上数量の減少に加え、前期に比べ大幅に円安が進んだことによる中国子会社生産品の採算悪化等により、経常損益は597百万円の損失(前期は178百万円の損失)となりました。さらに、グループ生産体制の再構築に伴い遊休となった固定資産に対する減損損失等を特別損失に計上したことにより、当期純損益は716百万円の損失(前期は245百万円の損失)となりました。
為替相場の影響という外部要因はあるものの、市場の変化に対し、的確な経営・生産体制の見直し等が実行できず、経営判断が遅れたことが最大の要因であります。
2016/03/30 10:15
#8 減損損失に関する注記（連結）: (回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については重要性が乏しいため、固定資産税評価額等に基づき評価しております。
当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
2016/03/30 10:15
#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において区分掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウェア」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」として一括掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「ソフトウェア」1,205千円及び「その他」4,106千円は、「無形固定資産」5,311千円として組替えております。
2016/03/30 10:15
#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 休止固定資産減価償却費」は前連結会計年度において区分掲記しておりましたが、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「休止固定資産減価償却費」に表示していた21,136千円は、営業外費用の「その他」として組替えております。
2016/03/30 10:15
#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの財務の方針といたしましては、キャッシュ・フローを重視し、事業活動に必要な資金を確保しつつ、健全なバランスシートの維持向上を目指しております。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,190百万円減少の10,922百万円となり、流動資産は同81百万円減少の6,078百万円、固定資産は同1,108百万円減少の4,844百万円となりました。これは現金及び預金が235百万円の増加、たな卸資産が478百万円の減少、有形固定資産が431百万円の減少、投資有価証券が581百万円の減少等が主な要因であります。
負債は前連結会計年度末に比べ223百万円減少の7,033百万円となり、流動負債は同352百万円増加の5,245百万円、固定負債は同575百万円減少の1,788百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が118百万円の減少、短期と長期を合わせた借入金が112百万円の増加、流動負債のその他が137百万円の減少等が主な要因であります。
2016/03/30 10:15
#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
当社は以下の方法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/03/30 10:15