- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額が次のとおり含まれております。
2018/03/29 9:37- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
- 2018/03/29 9:37
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「自動車・家電等部品関連事業」は、中国にて自動車及び家電向けの部品を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2018/03/29 9:37- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2018/03/29 9:37 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
2018/03/29 9:37- #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2.土地の再評価
平成12年3月31日付で「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
その再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法」に規定する土地の価額を算出する方法と同様の方法を採用しております。
2018/03/29 9:37- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 5～50年
機械及び装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/03/29 9:37 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
※4.固定資産売却益
中国子会社における旧工場の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、無形固定資産(土地の使用権)の売却によるものであります。
2018/03/29 9:37- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※7.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2018/03/29 9:37- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2018/03/29 9:37 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1)担保に供している資産
2018/03/29 9:37- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2018/03/29 9:37- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/03/29 9:37- #14 減損損失に関する注記（連結）
※8.減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
2018/03/29 9:37- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年12月31日) | | 当事業年度(平成29年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 会員権評価損 | 28,912千円 | | 31,972千円 |
| 繰延税金負債合計 | △12,999 | | - |
| 繰延税金資産及び負債の純額 | 30,745 | | 15,231 |
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金
資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | | 当連結会計年度(平成29年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | 267,187千円 | | 284,482千円 |
| 繰延税金負債合計 | △17,127 | | △2,981 |
| 繰延税金資産及び負債の純額 | 26,617 | | 12,249 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
熱処理炉・表面処理設備の新設による一貫生産体制構築がもたらすコスト削減・リードタイム短縮
②IT化推進による棚卸資産・組織・人員体制の効率的運用
ITを活用した最適生産販売体制の構築
2018/03/29 9:37- #18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの財務の方針といたしましては、キャッシュ・フローを重視し、事業活動に必要な資金を確保しつつ、健全なバランスシートの維持向上を目指しております。
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ589百万円減少の9,687百万円となりました。これは現金及び預金の減少192百万円、受取手形及び売掛金の減少130百万円並びに投資有価証券の減少154百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ538百万円減少の6,009百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の減少145百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少133百万円並びに長期借入金の増加46百万円、その他の流動負債の減少102百万円が主な要因であります。
2018/03/29 9:37- #19 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
a.時価のあるもの…………………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの…………………移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/03/29 9:37 - #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2018/03/29 9:37- #21 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2018/03/29 9:37- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当連結会計年度(平成29年12月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 13,151千円 | 11,411千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13,151 | 11,411 |
|
| 退職給付に係る負債 | 13,151千円 | 11,411千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13,151 | 11,411 |
3.確定拠出制度
- #23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めております。2018/03/29 9:37 - #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
当社は以下の方法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/03/29 9:37 - #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
イ.時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの…………移動平均法による原価法
② たな卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/03/29 9:37 - #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (5)投資有価証券その他有価証券関係会社株式 | 356,937103,961 | 356,937103,961 | -- |
| 資産計 | 4,474,957 | 4,474,957 | - |
| (6)支払手形及び買掛金 | 861,071 | 861,071 | - |
(※1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成28年12月31日) | 当連結会計年度末(平成29年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,730,102 | 3,678,431 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,730,102 | 3,678,431 |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
