法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
前期確定申告差異	0.9		1.7
過年度法人税等	-		0.3
その他	△0.4		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.9		24.3

2018/03/29 9:37

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度については税金等調整前当期純損失が計上されているため、また、当連結会計年度については法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載しておりません。

2018/03/29 9:37

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(8)短期借入金	1,743,460	1,743,460	-
(9)未払法人税等	54,106	54,106	-
(10)長期借入金(※3)	2,322,851	2,318,962	△3,888

(※1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

2018/03/29 9:37