負債

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2.土地の再評価
平成12年3月31日付で「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
その再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法」に規定する土地の価額を算出する方法と同様の方法を採用しております。

2018/03/29 9:37

#2 保証債務の注記

2018/03/29 9:37

#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年内返済予定のものを除く)	26,201	8,830	-	平成31年～平成33年
その他有利子負債
1年内返済予定の長期割賦未払金	21,334	7,187	1.55	-

(注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で一部のリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2018/03/29 9:37

#4 引当金の計上基準

倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、確定給付型の制度として退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けておりましたが、平成17年4月に退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、また、平成22年12月に一部の経過措置対象者を除き、その全部を確定拠出年金制度へ移行しております。本移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る債務を計上しております。2018/03/29 9:37

#5 沿革

(1)会社設立までの経緯
当社(昭和26年3月28日設立、本店・大阪市福島区、額面50円)は、ニスコ株式会社(昭和39年4月21日設立、本店・滋賀県野洲郡中主町(現 野洲市)、額面500円、以下「(旧)ニスコ株式会社」という。)の株式額面金額を変更するため、昭和55年3月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は休業状態にありましたので、実質上の存続会社は被合併会社である(旧)ニスコ株式会社でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、実質上の存続会社に関するものであります。

2018/03/29 9:37

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
繰延税金資産合計	43,744		15,231
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,999千円		-千円
繰延税金負債合計	△12,999		-
繰延税金資産及び負債の純額	30,745		15,231

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/03/29 9:37

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
繰延税金資産合計	43,744		15,231
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,999千円		-千円
繰延税金負債合計	△17,127		△2,981
繰延税金資産及び負債の純額	26,617		12,249

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/03/29 9:37

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ589百万円減少の9,687百万円となりました。これは現金及び預金の減少192百万円、受取手形及び売掛金の減少130百万円並びに投資有価証券の減少154百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ538百万円減少の6,009百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の減少145百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少133百万円並びに長期借入金の増加46百万円、その他の流動負債の減少102百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ51百万円減少の3,678百万円となりました。これは利益剰余金の増加67百万円、自己株式の取得による減少83百万円及びその他有価証券評価差額金の減少87百万円が主な要因であります。

2018/03/29 9:37

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

2018/03/29 9:37

#10 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、確定給付型の制度として退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けておりましたが、平成17年4月に退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、また、平成22年12月に一部の経過措置対象者を除き、その全部を確定拠出年金制度へ移行しております。本移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る債務を計上しております。2018/03/29 9:37

#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2018/03/29 9:37

#12 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めております。2018/03/29 9:37

#13 配当政策（連結）

また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、財務体質の改善に資する負債の返済、生産設備の更新・増強や成長分野への投資等に充当し、事業の拡大に努めてまいります。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めておりますが、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、期末配当の決定機関を株主総会とし、以下のとおりにさせていただくことになりました。

2018/03/29 9:37

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(11)リース債務(※3)	100,724	100,776	51
負債計	5,848,970	5,845,133	△3,836
(12)デリバティブ取引	-	-	-

(※1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

2018/03/29 9:37